オフィス・会社の不用品の正しい捨て方・回収・処分方法を解説

オフィスや会社を模様替えしたり引っ越ししたりする場合、不用品が大量に出ることがあるでしょう。家庭などで不用品が出た場合は、粗大ごみや一般ごみとして処分可能です。ですので、オフィスなどで出た不用品も粗大ごみと同じように捨てそうになってしまいがち。

しかし、会社で出たごみは事業ごみと呼ばれていて、粗大ごみや一般ごみとして捨てると違法になります。正しい処分方法としては、以下の2つがあります。

基本的には、ごみとして捨てるか売るかしか方法がありません。法律違反にならないように注意しながら、正しい方法で処分をしていきましょう。

処分方法は、処分したい不用品に価値があるかで変わってきます。

たとえば、どこのオフィスも必要としているものならば売却処分を検討すべきです。

売却しやすいものとしては、ブランド家具、パソコン、シュレッダー、大型ディスプレイ、エアコン、空気清浄機などが該当します。これらの不用品を処分するなら、リユース業者に依頼しましょう。

次に、売却しにくいものとしては、カラーボックス、ソファ、事務机、パイプ椅子などが該当します。これらの製品は、消耗品なのでどこのオフィスでも新しいものを購入する傾向にあり、中古需要が低いです。ごみとして一括で処分をしてもらうのがおすすめです。

オフィスや会社の不用品の処分方法の選び方を確認したところで、詳しい処分方法のポイントを見ていきましょう。

オフィスや会社で不要になったものはすべて産業廃棄物という扱いになります。

産業廃棄物をごみとして処分できるのは産業廃棄物処理運搬業の許可を受けている業者だけです。

許可証を持っている業者に依頼をし、不用品の運び出しと処分をしてもらいましょう。

なお、会社のごみは自社の個人情報だけでなく、顧客の情報が多く残っていることがあります。不法投棄をされると顧客から訴えられたり会社の評判を落としたりすることになりますから、慎重に業者は選びましょう。

業者は、ごみを処分した後に、「誰に頼まれたごみ」を「どう処分したか」を記したマニフェストを発行しなくてはなりません。不安が残るなら処分後にマニフェストを見せてもらいましょう。

中小企業限定ですが、自治体の処分場で会社やオフィスの不用品を回収してもらえることがあります。

従業員が100人以下であることや資本金が五千万以下であることといった基準もありますが、自治体による処分なので費用をおさえることも可能です。

自治体によってはこのような制度がない場合もありますが、気になるならば一度自治体に相談してみてください。

価値のあるオフィス用品を処分したいならば、リユース業者に依頼をするようにしましょう。

リユース業者の中には、会社やオフィスの不用品のリユースを中心とした事業を行っている業者もあるので、そのような業者に依頼すると安心して売却できます。

不用品がたくさんある場合は、最初から一つの業者にしぼってしまうのではなく、複数業者に査定依頼をして比較検討するのが大切です。

ただし、高く売れることにばかりこだわるのではなく、業者の評判や誠実に対応してくれるのかなども重視して選ぶようにしましょう。

オフィスや会社の不用品を処分・回収してもらうならば個人情報の流出への対処をしておくようにしましょう。

デスクなどを処分するならば、引き出しの中などに書類が残っていないかを確認しておきましょう。

パソコンを処分するならば、データを完全に消去して、情報が漏れないようにしておきます。

また、情報流出をおさえるために、信頼できる業者を選ぶのも大切です。見積もりの安さや査定金額の高さだけで選ぶのではなく、評判や評価を確認して、処分・回収をきちんとしてくれているか、不法投棄をするような業者ではないかを調べておきましょう。

オフィスや会社で出た不用品は、粗大ごみとして捨てることは不可能です。ついつい家庭ごみと同じように処分しがちですが、家庭ごみと同じように捨てると違法になってしまいます。

廃棄処分するならば「産業廃棄物処理運搬業の許可を受けた業者」に依頼をしなくてはなりません。また、不用品が価値のあるものならば売却処分も可能です。

会社やオフィスで出た不用品は、会社の機密情報や顧客の個人情報がかなり含まれているはずです。情報が流出することがないように、処分する際には、個人情報の削除を忘れずに行なっておきましょう。

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